電子書籍の会社を探すＶＣ

先日、ベンチャーキャピタルの方がやってきました。

成長性の見込める未上場企業に出資していて
将来有望な企業を探しているとのこと。

「うちはその段階ではないですよ」と
お断りしていたのですが

どうやら草の根的に電子書籍に関連する会社を
探しているようです。

出資額もゼロが８コ並ぶほどで
それだけ電子書籍市場に対する期待感と
裏付け的データがあるのだと思いました。

電子雑誌の著作権処理の指針

電子雑誌の著作権処理に初指針が出るなど業界各社・団体の動きが活発化してきました。

出版業界だけでなく、ウェブやテレビ業界なども含めて、隙間時間を狙った異種混合戦が幕を開こうとしているのかもしれません。低迷する雑誌市場に光をさすことができるのか要注目です。

案によると、著作権が譲渡される期間は週刊誌が１カ月間、月刊誌が２カ月間、季刊誌が３カ月間。この間、電子雑誌分の原稿料は上乗せしない。期限を 超えて電子雑誌を売る場合は、出版社と著作者が対価を支払うか個別に話し合うことになる。出版社は、この２団体に属する著作権者以外ともガイドラインを 使った契約を結ぶことができる。 

 　雑誌の制作には筆者やカメラマンらを含め、１冊あたり１００人から３００人がかかわる。これまで電子雑誌を出すには、出版社がそれら権利者それぞれに条 件を提示し、許諾を得ていた。今後はガイドラインを出発点に交渉することで権利者の理解を得やすくなり、より早く電子雑誌を出すことができる。権利者がガ イドラインに合意しない場合は、個々に掲載条件を交渉することになる。 

ガイドラインは定期的に見直され、電子雑誌の売り上げが増えれば、出版社は原稿料の値上げなど権利者への還元を検討する見込みだ。また、電子書籍端末や 配信サイトが次々と登場する中で、著作物が許諾なしにネット上に出回る可能性が指摘されている。こうした場合は、著作権を譲渡された出版社が対応できるこ とになる。（asahi.comより）